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「初診日」証明のルールが変わりました!

 受給することができる障害年金の種類(国民年金・厚生年金等)は、「初診日」において加入している公的年金制度によって決まります。では、実際にはどのように加入していた制度を特定するのでしょうか。

 

【病院による初診日の証明】

 障害の原因となった傷病のために「初めて」病院を受診した日(原則)を「初診日」といいます。「受診状況等証明書」に、初めて受診した病院で「初診日」の証明を受けることで「初診日」が証明されます。病院に証明された「初診日」において加入していた年金制度で障害年金の請求を行います。

※「初診日」は病院の診療録等により証明されます。

 

【初診日の証明が取れないことがある】

 初めて病院を受診した日から1年6か月後(障害認定日)に障害の状態に該当せず、長い年月(5年以上)をかけて症状が悪化し、障害状態に該当した場合に、病院に受診当時の診療録が残っておらず、「初診日」の証明が取れないことが多くあります。

※病院では、治療完了から5年間は診療録を保存しなければなりませんが、5年を過ぎると廃棄することが可能です。

 

【初診日の証明が取れない場合はどうする?】

平成27年10月からは、病院において初診日の証明が取れない場合でも、初診日を合理的に推定することができるような一定の書類により、本人が申立てた日を初診日として確認される場合があります。

※本人の申立てに以下の書類を添付することで確認を行います。

 1.第三者の証明書類(原則として複数の第三者による証明が必要)

 2.本人申立ての初診日についての参考資料(他の公共機関へ提出した診断書、交通事故証明書、健康保険の給付記録等)

 

 これまでは、「初診日」の証明が取れなかった場合において、制度が特定できず障害基礎年金のみ請求することとなっていました。しかし、本人の申立てを「合理的に推定できる」書類を集めることができたなら…もしかしたら、障害厚生年金等の請求をすることができるかもしれません。ご自身では申請にたどり着かなかった方でも、今一度ご検討されることをお勧めいたします。